「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」
突然の送信、失礼致します。私はごく普通の一国民です。
私は去る5月2日の建設通信新聞、また浜田和幸参議院議員のブログにおきまして、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地が、外務省のお膳立てにより一般競争入札で、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
国内の世論に問えば、国のこの非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。私も一国民として強く反対の意を唱えさせて頂きたく、与野党問わず議員の先生方やマスコミ、関係機関にこの文書を送信しております。
わが日本国において、関係機関の皆さまは本年3月11日に東北地方で発生しました東日本大震災によるあらゆる災難、多くの被災者の方々に向けた支援のために総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうことを信じておりますが、人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事を隠蔽し、国民を裏切るような行為は決してなさらないであろうことを信じております。
最後までお読み頂き、下記の質問に対し、誠意あるご対処を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
【質問】
1.国家公務員共済組合連合会のホームページにはこの入札・落札の記録が無いようにお見受けいたします。国民の貴重な財産たる土地の売買の公開が十分になされていないのはなぜでしょうか。
http://mercury.orange-mail.net/l/h3k74t672m199212
2.昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められている旨が報じ られ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する 中、都内の一等地をあえてわざわざ、中国に売却する意図は何でしょうか。
3.東京都港区に存在するわが国でも有数の5677平方メートルもの国有地である一等地を、たかが60億円の はした金で他国に売却する意図は何でしょうか?
この行為を文字通り「売国」というのではないですか。
4.「外務省のお膳立てにより」とは何でしょうか。これは果たして公正に行われた入札なのでしょうか。 この問題を国民に明瞭にわかるよう、厳密なる調査をお願いいたしたく存じます。
5.この問題はほとんど報じられておらず私どもは熟知しておりませんが、落札⇒契約⇒所有権移転登記の 流れの中で現在どの段階にありますか。
*契約・登記が未だであるなら、一旦凍結し、手続きが公正に行われたか否かを調査した上で、国民に対 し情報を大きく開示して下さい。
*登記が完了しているのであれば、国民の強い反対があることを理由に、入札・契約を白紙撤回して頂き、「無効」との登記原因で、土地の所有権を国家公務員共済組合連合会に戻して下さい。
国家公務員共済組合連合会の財産は、わが日本国民の財産です。情報がろくに開示されないまま、国民が 強い反対の意を述べている以上、この登記を無効にして頂く手続をお取り頂くよう、強く要望いたします。
6.中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住す る中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。
尖閣問題以降、中国との関係が民間レベルでさえ良好とはいえない中、わが国の国益を第一にお考えにな らないのはなぜでしょうか。
7.外国の大使館に売却するとなればその土地は治外法権となります。5677平方メートルといえば、小さな 軍事基地であれば建設可能な広さではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる土地を提供し 中国に大きく利する理由は何でしょうか。
8.外国ならびに外国人への不動産の売買につきまして制限を設ける立法をなぜ草案しないのでしょうか。
9.わが国は現在、未曾有の大災害の復旧の最中にあります。また、福島原発の問題など、未解決の甚大な 問題を抱えています。このような折にあえてわざわざ、国民に隠すようにして他国に国有地を売却する理 由は何ですか。
10.私どもは、このような問題を他の方々よりも先駆けて知った国民としての責任を感じ、こうして大型 連休中にもかかわらず、手弁当で意見を送信しています。甚だ失礼ながら、私どもの血税の中から給与を 得、生計を営んでおられる皆さまの国家感が私ども市井の者よりも劣るように見受けられるのはなぜでしょうか。
以上10件、ご回答頂きたく宜しくお願い申し上げます。
何卒皆様の行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国民全体からの非難をあらためて喚起するような他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。
またマスコミの皆さまには、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。
是非とも与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆さまには、国益を第一にお考え下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。
以上